関市議会 2021-09-14 09月14日－16号
財務書類とは、御承知のとおり地方公会計に基づき統一的な基準による財務処理、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、いわゆる財務書類４表と言われるものと連結精算書、固定資産台帳のことでございます。 これらを有効活用しているかをお聞きいたします。 ○副議長（後藤信一君） 平川財務部長、どうぞ。
財務書類とは、御承知のとおり地方公会計に基づき統一的な基準による財務処理、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、いわゆる財務書類４表と言われるものと連結精算書、固定資産台帳のことでございます。 これらを有効活用しているかをお聞きいたします。 ○副議長（後藤信一君） 平川財務部長、どうぞ。
公会計の視点から見た本市の財政状況について、いわゆる統一的な基準に基づき作成した地方公会計による財務書類から他都市と比較した本市の財政状況を見てみますと、例えば、住民１人当たりの資産額及び負債額は、類似団体の平均値と比べ、本市はいずれも低い水準にあるという特徴が見られます。
議員御案内のとおり、地方公会計の統一的な基準は全ての地方自治体の地方公会計における財務書類の作成方法を統一するものであり、自治体間の比較が可能です。本市では、総務省主導のもと全ての地方自治体を対象とした自治体間の比較分析を実施しており、健全化判断比率などの指標と同様に、本市の財政状況を認識する指標の１つとして活用しております。
国では財務のマネジメント強化のため、地方公会計で得られる情報を予算編成時等に積極的に活用することが極めて重要と言っております。実際に生かされているのかお聞きいたします。 最後の質問です。 決算財務書類は恐らく活用されていないと推測します。まずは統一的な基準による財務決算書類を作成、公表で手いっぱいであったと思います。しかし、私は今後に期待しますし、関市はできる、やれると信じております。
本市における新地方公会計整備の取り組みは、総務省が示した新たな統一的な基準による地方公会計を導入し、平成２８年度分決算からこの新基準に基づいた財務諸表を作成していますが、これにより統一的な基準に基づいて作成された各種指標の他都市との比較や、市が保有する資産や負債を正確に把握できるようになるなど、財政の見える化が大きく前進しました。
日本会計研究学会特別委員会が平成28年６月に行ったアンケート調査、新地方公会計に関する実態調査によると、平成26年度決算の財務諸表の作成モデルは、基準モデルが14.1％、総務省方式改訂モデルが62.1％、東京都会計基準モデルまたはその準用が0.3％等となっています。
本市は、新地方公会計整備の取り組みとして、総務省が示した新たな統一的な基準による地方公会計を平成２８年度分から導入し、この新基準に基づいた新たな財務諸表が今定例会に提示されています。
また、これまで財務書類４表、連結ベースとしてつくられていたものが、地方公会計、統一的な基準による財務書類全体となり、財務書類の種類が変更されています。この変更の理由もあわせてお答えください。 さらに、この決算に関連して、岐阜市一般会計特別会計歳入歳出決算及び資金運用状況審査意見書及び岐阜市公営企業会計決算審査意見書について、以下２点について代表監査委員にお尋ねいたします。
議長のお許しがありましたので、通告いたしました新地方公会計について質問いたします。 項目は１つでありますが、通告書にありますお聞きしたいことは20ぐらいありますので、よろしくお願いいたします。 １、新地方公会計について。 まず、新地方公会計あるいは新地方公会計制度とは何か。
今後、地方公会計が進んでいく上で重要なことは、目的は財務書類を作成することではなく、行財政運営の改善にどれだけ現実に役立てていくかということにあります。各自治体におきましては、活用の取り組みも始まりつつあります。
総合的な資産経営を実施するに当たっては、地方公会計と行財政改革を所掌する財政部との連携が必要不可欠であり、財政部とともに公共施設マネジメントを推進してまいりたいと考えております。
これにより、地方公共団体は、平成19年10月に総務省の「新地方公会計制 度実務研究会報告書」で示された「基準モデル」又は「総務省改訂モデル」を 活用し、発生主義・複式簿記の考え方に基づき、財務書類４表を作成すること となった。 財務書類の作成は、市民等への情報開示と共に、行政内部でのマネジメント 目的への活用も期待される。
総務省は、新地方公会計と公共施設等総合管理計画の連携の重要性を示されております。また、台帳を公開することで、民間企業からＰＰＰ／ＰＦＩ、いわゆる公民連携事業に関する積極的な提案がなされることも期待されるとしております。固定資産台帳を整備したことにより、今後の重要課題である本市としての公共施設に関する対策につなげていただきたいと思います。 では、次の質問に入ります。
次に、固定資産台帳につきましては、新地方公会計における財務諸表の基礎資料として活用していくため、平成28年度の決算報告時をめどに資産評価等の作業に取り組んでるところでございます。 次に、各施設の耐震調査状況につきましては、防災拠点施設等を最優先に進めているところでございます。
そこで、新地方公会計と可児市公共施設等総合管理計画の連携についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
さて、本市の地方公会計における取り組みでは、数年前から徐々に貸借対照表や行政コスト計算書を作成し公表されてきたところでありますが、その後、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書等の財務書類の整備を行い、毎年度決算報告にあわせて、参考書類として、議会を初め広報等で市民の方々に決算状況の開示書類として公表されるという状況になってまいりました。
まず、地方公会計の整備、あるいは改革という視点から、新地方公会計とも言いますが、新地方公会計の整備の重要性について簡単に説明いたします。 現在の地方財政は、深刻な税収減に直面をしています。関市も例外ではなく、歳入の根幹である市税や国税に連動する交付金などが減収の中、厳しい財政運営を行わなければいけない状況となっています。
地方公会計の整備の予定ということのご質問でしたので、これは、平成２６年の５月に国から、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした地方公会計、平成２９年度までに財務書類を作成するというような指示がございますので、これに向かってやっていきたいと思っています。 特に、地方公会計は現金主義ということでございまして、なかなかコストとかストックが見にくいということがございます。
その中、現金主義、単式簿記ではなく、地方自治体が保有する全ての資産や地方債等の負債などのストック情報を把握し、さまざまな角度から財務状況を分析した財政運営が必要であることから、総務省において民間企業で用いられる発生主義、複式簿記の考え方に基づいた新地方公会計を推進、作成するための会計モデルとして、基準モデルと総務省改訂モデルの２種類の会計モデルを用意されたところであります。
国は、平成26年5月23日、総務大臣通知・総財務第102号で、地方公会計は現金主義会計による予算・決算制度を補完するものとして、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することで中長期的な財政運営の活用の充実が期待できるため、各地方公共団体において、その整備を推進していくことは極めて重要であると考え、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示しました